査定給制度

全員査定

当社ではオリジナルの査定システムである「全員査定」というものを年に3回行なっております。

「全員査定」とは、全社員が上司・部下関係なく同じ部署内の全員を査定し合うという、一風変わったシステムで、「勤務態度」「自己啓発」「社内関係」「事業の発展・貢献度」「その他」の5つのカテゴリーの計25項目に対し5段階で採点しています。
ちなみに自己査定も自身で行なっています。その結果が査定給として「+-(プラスマイナス)5万円」が給与に加算されます。

この査定システムの導入により、従来型の「上司が部下を査定」するだけのものとは異なり、「部下が上司を」「後輩が先輩を」査定することにもなるので、上下関係なく社員同士が相互に高めあうことのできる理想の関係を作ることが可能となりました。また全員が査定する立場になることによって、自己をみつめ直すことにもつながっており、常にポジティブな社内環境が実現しています。

また、年3回の査定給の平均額が翌年の基本給に加算されますので、実力で昇給することができるのも魅力のひとつとなっています。

 

 

 

査定休暇

ポイントが付く

査定ポイントは、在職期間中ずっとためることができ、溜まったポイントで「査定休暇」を取ることができます。

 

 

下克上リーダー制度

チャンスがある

当社では実力主義・能力主義をリアルに実践すべく、リーダーに任期を設け、その都度「続行」か「選任」かを決定しています。入社して数ヶ月の新人であっても、実力と周りの評価でいくらでも上を目指せるチャンスが与えられるような制度を実施しております。


リーダー(3~4人をマネジメントする立場)の任期と専任方法について
リーダーの任期は最大で4ヵ月、査定の時期に合わせて部署内で投票を行ないます。まずは希望者を立候補で受け付けますが、あくまで立候補制ではなく投票制となります。立候補した本人は自分に2票入れる権利を持ちます。あとは通常の投票と同じです。

 

アライアンスボーナス

本業以外でもゲット

アクションが早くて小回りがきくベンチャー企業というのは「アイデア」「行動力」「情報収集能力」によって、会社の成長スピードを上げています。
当社の強み・弱みを理解していただいて互いにシナジーを生むのであれば、アライアンス(業務提携)も積極的に行なっていこうというのが当社の考え方です。
そのためには個人個人の「アンテナ力(情報収集能力)」が成長への重要なファクターであることは言うまでもありません。

社員が仕事をするにあたり、レギュラーワーク(通常業務)以外の部分で会社にとって有益な情報があったとしても、元々意識していなければよほどのものでない限り、社員のアンテナにはかかりません。またはかかったとしても本業に関係ないし面倒なのでスルーさせてしまいがちです。それが勿体ないからといって決定権を持っている役員が営業マンとして全クライアントを担当するというわけにも当然いきません。

そこで「アライアンスボーナス(業務提携報酬制度)」です。
会社にとっての有益かも知れない情報や提案がクライアントさんとの間で出てきた場合、その情報を社員は役員に上げるだけ。きっかけさえ作ってくれれば、あとの判断や商談は当社役員が直接先方と行ないます。その結果で業務提携が締結した場合、きっかけを作ってくれた社員には以下のような臨時ボーナスが支給されます。

 

 

要するに社員としては商談に役員を有効的に使うことができ、その後の結果次第で何をしなくてもボーナスがもらえるという、会社も社員もクライアントさんもオールハッピー!これが「アライアンスボーナス(業務提携報酬制度)」です。

 

ベンチャーシフトコンテスト

ベンチャー制度

 社内ベンチャー制度として、年3回「ベンチャーシップコンテスト」を行なっております。
社員の中でビジネスプランをお持ちの方が、以下の要領でエントリーし、1月5月9月のコンテスト当日にプレゼンを行なっています。
ビジネスプランが採用された場合には、運営に必要な予算が会社から提供され、会社のバックアップ体制のもと本人の主導でビジネス展開をすることが可能となります。社員同士複数名でのエントリーも可能です。

 

ビジネスプランは以下の3種類に分けられます。

 

「キカプレ」

・・・

部署内の企画化のためのプレゼンテーション。既存領域のビジネスで事業部予算を超えるもの。
条件:入社半年以上で査定にマイナス評価がないこと。本業に支障のない人員計画も必要。

  

「ジギョプレ」

・・・

新規事業部化のためのプレゼンテーション。
条件:上記プラス、リーダー経験者であること。引き継ぎ計画も必要。

 

「グルプレ」

・・・

ジェンズグループの子会社、または支社設立のプレゼンテーション。
条件:上記プラス、事業部長経験者であること。引き継ぎ計画も必要。

 

企画化・事業部化・法人化のいずれの場合も継続条件が設けられており、基準を満たしていなければ降格もしくは再構築を行います。場合によっては撤退も検討します。

 

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